2008年06月11日

鈴木利廣

viewimage.jpg久々の投稿です。
世の中、もう興味深いことがたくさんあります。法関係で気づいた時には、極力書き綴っていこうと思います。

医療問題弁護団の鈴木利廣弁護士が今週号のアエラに掲載されていたので、丹念に読んでいたら、寺町弁護士の名前を発見。寺町弁護士の専門が医療訴訟だったことは、知っていましたが、司法修習後の最初のボスが鈴木弁護士だったとは知りませんでした。個人的に奇遇を感じます。

記事の中身ですが、HIV薬害訴訟時の鈴木弁護士の執念と交渉能力の高さに坂口力(当時:厚生労働大臣)が絶賛していました。鈴木弁護士は、社会に問いかける勇気がある数少ない弁護士の1人です。弁護士としての生き方の選択肢は様々ですが、企業専門の弁護士より、鈴木弁護士のような社会派弁護士、僕は好みです。本当にかっこいい。
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2007年04月19日

国家戦略としての司法(1)

HOUTERASU.jpg法テラス(正式名称:日本司法支援センター)が設立されて、約1年が経過する。なじみのない人が多いかもしれないが、法テラスとは、簡単に説明すると、独立行政法人の枠組みに従って設立された政府全額出資の公的法人。いまや、法テラスは全国に50の事務所を構え、若手弁護士を中心に、市民のために日々法的問題解決のために汗を流している。

総合法律支援法に定められている法テラスの主な業務内容は、以下の5つ。
・情報提供業務
・民事法律扶助業務
・犯罪被害者支援業務
・司法過疎対策業務
・国選弁護関連業務


(法テラスを理解する前置きの話として)
以前、司法過疎と呼ばれている地域に法律事務所を在中させるためには、日本弁護士連合会(全ての弁護士及び52弁護士会を指導・連絡・監督する唯一の機関)、各都道府県の各弁護士会の組織に頼らざるおえなかった部分が大きかった。弁護士会主導の法律事務所は、公設事務所と一般的に呼ばれる。公設法律事務所は大まかに2種類に分けることができる。

過疎地型公設事務所
弁護士過疎の解消のために弁護士過疎地に設置される公設事務所
都市型公設事務所
一定の公益的な活動を行うこと、弁護士過疎地で活動する弁護士を育成することなどの目的のために、都市部に設置される公設事務所


大学在学時代には、池袋にある都市型公設事務所にとてもお世話になった。さらに運がよいことに在籍していた法律事務所は、若手弁護士を育て、過疎地に弁護士を派遣することに定評がある人材育成の弁護士事務所であったために、最前線の全国各地の初期段階の過疎地方公設事務所の様子を意欲的に伺うことができた。社会経験が乏しい若手弁護士には、指南役である百戦錬磨の中堅・ベテラン弁護士には、本当に学ぶことが多いことを実感した。どんな組織でも同じことだが、いい先輩と出会うことは人生の大きな幸せだ。

【実際に足を運んだ公設事務所】
・遠野ひまわり基金法律事務所(岩手県遠野市)
・北上ひまわり基金法律事務所(岩手県北上市)
(現:安部洋平法律事務所
・益田ひまわり基金法律事務所(島根県益田市)
・平良ひまわり基金法律事務所(沖縄県宮古島)


もちろん今現在でも既知の弁護士等が全国各地に法のヒカリを照らし続けている。
(全国の公設事務所一覧はこちら

・鹿嶋ひまわり基金法律事務所(茨城県)・・大学の先輩の谷弁護士
・相馬ひまわり基金法律事務所(福島県)・・涙脆い葦名弁護士
・震災復興をめざす中越ひまわり基金法律事務所(新潟県)・・ガッツのある杉岡弁護士
・上越ひまわり基金法律事務所(新潟県)・・寡黙な!?田口弁護士
・丹波ひまわり基金法律事務所(兵庫県)・・美人な井村弁護士
・日向入郷地区ひまわり基金法律事務所(宮崎県)・・ホームレス総合相談でお世話になった五嶋弁護士


その中でも、個人的な感想だけど、遠野ひまわり基金法律事務所初代所長の神木弁護士の生きざまがひときわ輝いて見えたなぁ。カンボジアの立法支援の話は今でも、脳裏に記憶している。また、大学の先輩の谷弁護士にも茨城の友人の両親が受難に会った時に、茨城県内の一番信頼のおける法律事務所を紹介しもらい、ものすごく助かったことがある。誠実でパワフルな弁護士だ。

ひまわり法律基金事務所は、資力が乏しい若手弁護士にも、事務所経営者としての道を与えるのと同時に、過疎地域の司法過疎に大きく貢献してきた。事務所の初期経費等はひまわり基金から数百万単位で出てくるので、若手弁護士でも1,2人の事務局を雇い、小所帯ながら、経営感覚を磨くことができる。弁護会主導なので、収入のインセンティブも認められている。要は、頑張れば、頑張った分報われる。


基本的にひまわり基金法律事務所は、基金と名の付いている通り、財源としては日弁連会員の毎月の1500円の積立金である(毎年3億円以上の積立金)。つまりは、日弁連に登録しているすべて弁護士が負担している(それ以外にも、弁護会ごとに異なる積み立て負担金が存在する。代表的な例としては、各弁護士会が所有している弁護士会建物の負担金。東京弁護士会では月3万円の負担金、山口弁護会では10万円の負担金)。結構、弁護士の負担は大きい。


弁護士個人の負担だけでは、財源として限界がある。さらなる司法の過疎化を解消するため、日本全国のリーガルアクセスを充実するため、次なるステップとして、弁護士会活動と同時並行で、国を大きく巻き込むことに戦略を定めた。

(時間になったので、この続きはまた後日)
posted by Mickey at 06:38| Comment(10) | TrackBack(0) | 法テラスと公設事務所 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年04月12日

三角合併の考察

平成18年5月から、新会社法が施行され、平成19年5月1日から、新会社法内の「合併対価の柔軟化」規定が施行される。いわゆる、三角合併の解禁と言われてるものですね。
 

今までの、合併に関しての実体は「株式交換」だけだったものが、今回の三角合併の解禁で、従来の存在会社の株式に加えて、債券現金でのやり取りができるようになった。小泉内閣の時に、外資勢力(主に米国系企業)が解禁を要求してきたものらしい。三角合併に関しては、ちょうど、ライブドアの時間外取引の株式取得、株式交換スキーム、タックスへブンのケイマン諸島特別目的会社(SPC)に関して、世間を騒がしていた時期で、それに伴い、外資脅威論等も専行していたため、三角合併解禁は先延ばしにされた形だ。


会社法に非常に詳しい中村直人弁護士の文言を拝借すると、

「M&A(企業の合併・買収)の分野では、経営の機動性を高めるために現金を対価にして少数株主を追い出すことを「スクィーズアウト」と言います。実は、日本企業ではこのニーズが非常に高いのです。というのは、創業者一族がグループ企業の株式を少数保有していることが多く、中には問題のある子孫もいるため、彼らを株主としてとどめおくことが経営上のリスクになっていたからです。(日経ビジネスオンライン) 」

中村弁護士曰く、三角合併にはメリットが多く、外資企業による国内企業の乗っ取りの懸念もある(もともと商法上では、国際的合併は認められている)が、簡単に現金払いで問題少数株主を追い出せることが大きなメリットと述べている。株主の株の持ち分の3分の1以下の場合、株主が反対しても強制的に現金を渡して追い出すことができる。尚、合併に関しては、従来の合併の通り、@経営陣が合併契約を結んだ上で、A株主総会による特別決議を得る必要がある。

やはり敵対的買収を行うケースだと、株主公開買い付けを実施し、一定の議決権を得る必要があるなぁ。

色々と記事を読んでいると、在日米国商工会議所・欧州ビジネス協会・経済産業省は三角合併について、積極的な態度を示す一方で、東京証券取引所・経団連等は、国内で容易に売買できない非上場外国株式をいきなり割り当てられても、売却ままならない可能性があり、利便性が損なわれることを理由に、三角合併の厳格化を望んでいます。基本的に日本政府の方針として、直接投資累積残高を大幅に増やすスタンスを取っているので、三角合併はもちろん推進。直接投資が増えることにより、経営ノウハウの創造、新技術の創造、雇用機会の創出、人材の流動化、消費者利益の増大、多面的な国際経済関係構築などがあげられるなぁ。

※三角合併の厳罰化
三角合併を行う際には、事前に日本国内の証券取引所に上場することを義務付け。
ちなみに外国企業で日本の証券取引所に上場しているのは30社程と少ない。


今思うと、小泉・竹中ラインの経済政策は、巨大な外資勢力に負けない国内民間機関の統合化、外資企業の国内開放の序章に過ぎないんじゃないかなぁ思います。あとは、社会的弱者に対する施策をもっと積極的に展開してもらいたかったなぁというのが前政権への感想。これからより一層スピードをあげて、競争と国際化の波が押し寄せることは間違いない。

三角合併に関しては注目しているので、今後ともウォッチしていきます。


【参考資料】
最近の企業買収を巡る議論(みずほ総合研究所)

報道資料(在日米国商工会議所・欧州ビジネス協会)
posted by Mickey at 19:59| Comment(2) | TrackBack(0) | 三角合併 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年04月11日

外資系法律事務所のポジショニング


仕事関係のブログはプライベートと分離させて、アグレッシブ的法律論で書き綴ることにしました。こちらは、法務中心のブログとなります。プライベートのブログはアグレッシブ的人生論で!お手数ですが、新たにブックマークの登録よろしくお願いします。今後とも、よろしくお願いします!


雑務を終え、六本木ヒルズの中にある会員制図書館のアカデミーヒルズ49階に篭り、ビジネス弁護士大全2003、2005、2007をペラペラペラと熟読。前年度の2006も読みたかったのだが、なぜかなかった。。。誰か買っていったっぽいなぁ。残念。

はっきり言って、法律事務所の特色を図るものが少ない中、「ビジネス弁護士大全」は、少しは具体的な分析提言があるので多少参考になる。知りたかったのは外資系法律事務所のポジショニング。

米国東海岸系、米国西海岸系、欧州・英国系と3種類に分かれており、日本法の実務を重視する事務所がある一方で、もっぱらクロスボーダー案件における英米法の実務を提供する事務所もある。自分のスタンスとしては、日本法の実務を重視したいので、

・米国東海岸系・・・・・ホワイト&ケース、ジョーンズ・デイ
・米国西海岸系・・・・・ポール・ヘイスティングス、モリソン・フォスター、(ベーカー&マッケンジー)
・欧米・英国系・・・・・・フレッシュフィールズ・リンクレターズ・クリスフォードチャンス

等々に絞られてくる。

もちろん、これらの法律事務所は、日本国内に支店を開所をしている。

もろもろ外資系法律事務所のスタンス分析すると、

・米国東海岸系のシンプソンサッチャーアンドバートレット
・米国西海岸系のビンガム・マカッチェン
・欧米・英国系のローランデッポワ

等の外資系法律事務所は、未だ日本国内に開所していない(と思われる)。大まかな世界の潮流は、米国(東・西)系・欧米系の2種類に別れていて、使用言語の問題もあるが、やはり世界的な視点で俯瞰すると、日本の法曹界の影響力は少ない。政治的なものと大いに関係すると思うが、次なる大きなターニングポイントして、日本の法曹が関わるチャンスが増えてくるのは、東アジア共同体構築の時だろう。もっとアジアの法整備を俯瞰してしっかりと前進せなあかん。

学生時代から公設法律事務所、中国ビジネス、NPO、ホームレス支援、政策提言、ウェブ制作業等思い切って寄り道をして蓄えてきた中で、今までの豊富な経験を武器に、法の光で真っ暗な闇を照らすために、道を作るために、本格的に体を張って頑張っていきます。

自分の好きなこと、思いっきりやったれー!
1度きりの人生、志を高く熱くアグレッシブにいきましょ♪

posted by Mickey at 22:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 外資 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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